軽自動車の廃車と自動車税について

軽自動車の廃車と自動車税について

軽自動車の自動車税は市町村税となり普通車と違い月割り計算での納税や還付はありません。

そのほか軽自動車を廃車する際に注意したい軽自動車税について説明していきます。

 

自動車税を払わないで廃車にできる?

自動車税は年度初めに先払いという形で納税しなければなりません。

 

自動車税の納付期限は原則5月31日となってますが、経済的理由などで納付できない場合もあります。

 

その際は市町村役場に相談などすれば納税の延長は可能です。

 

しかし、8月までなら延滞金はかからずに遅れて納付することはできますが、9月以降になると延滞金が加算され、督促状や催促の電話など入りことも多くなります。

 

さて、この自動車税を払わないで廃車にすることは可能なのでしょうか。

 

答えは可能です。

 

車を買取や下取りに出す場合は納税されている車が前提となるかもしれませんが、車検が切れている軽自動車や廃車する軽自動車ならば一時抹消または解体抹消の手続きになることが多いため納税せずに売却することができるかもしれません。

 

いずれにせよ廃車先、売却先の業者さんに相談するとよいでしょう。

 

廃車したのに自動車税がきた場合

すでに廃車したにもかかわらず自動車税の請求がきたというトラブルも絶えません。

 

まず確認しておきたいのが、廃車したのが何月なのか。また廃車手続きをしたのが何月なのかが重要です。

 

これはその年の自動車税を納めていて3月中に廃車、廃車手続きが完了していれば翌年度の自動車税の納付書が届くことはありません。

 

しかし、大半の人は業者に任せっきりの人が多いのではないでしょうか。

 

廃車手続きが4月に入り、一日でも過ぎると自動車税の請求が来ます。

 

廃車を先に済ませて解体番号が3月中の日付けの記載があれば丸々自動車税は免除されます。

 

市町村役場や解体状況を確認することが大事です。

 

別のケースでは自動車税を含む買取価格で引き取りしてもらった場合は契約書の確認や業者に早急に手続きをしてもらうことですね。

 

口約束などでは言った言わないの押し問答で解決に時間がかかるばかりです。

 

特に軽自動車の場合は自動車税の月割りがないため『その月までは負担する』という意味など『意思の疎通ができていなかった』で終わることも多いのです。

軽自動車を廃車するとき税金はどうなる?

軽自動車を廃車するとき税金はどうなるのか

軽自動車にかかる自動車税は毎年4月1日の時点での所有者または使用者に課税されます。

普通乗用車と違って軽自動車は市町村税となる為、お住いの市町村役場に納める税金となります。

 

もう一点、普通乗用車と異なる点があります。

 

軽自動車を廃車または売却した場合、すでに収めた税金が戻ってこないことです。

 

普通乗用車であれば、自動車税(年税)を12カ月で割り、廃車した月から翌年度の3月までの残り月数分が戻ってきます。

 

しかし、軽自動車の場合は月割計算で税金が戻ってくることはないのです。

 

逆に言えば軽自動車の購入を検討している人は4月に買えばその年の税金は丸々払わなくて済むということなんですねー

 

これらから、軽自動車の自動車税は廃車や売却時に月割で戻ってくることはないということなんです。

税金を払っていない車は処分できないのか?

いまさら聞けない自動車税のこと

自動車税は毎年4月1日時点で誰の名義になっているかでその使用者または所有者のもとへ自動車税の納付書が送られてきます。

 

自動車税の納付期限は翌月の5月31日までと決められていますが、その自動車税を未納のままでいるとどうなるかご存知でしょうか。

 

延滞金が追徴される。

車検が受けられない。

その車を差し押さえされる。

口座を凍結される。

 

以上のように上から順にレベルが上がっていきます。

 

 

では、自動車税に関してもう少し詳しく説明しましょう。

 

まず、普通乗用車と軽自動車とでは納税する先が違います。

 

普通乗用車・・・都道府県の税務署

軽自動車・・・市町村区の役場

 

このように、普通車と軽自動車で納付先が異なりますが、納税の義務に変わりはありません。

 

自動車税を払わなかったらどうなる?

自動車税は未納のままだと、車検を受けることができませんが、車検時に自動車税を納めることもできます。しかし、普通乗用車は陸運局にて納税することができるのに対し、軽自動車は直接、市町村区の役場で納税し、車検用の納税証明書を発行してもらわなければなりません。

 

延滞金に関してはその年の8月31日までに納めればかかりません。

 

その日(8月31日)を境に督促が頻繁に来るようになります。封筒の色も最初は水色やグレーで『納税のお願い』といった文面から黄色やオレンジに変わり『いついつまでに支払ってください』最終的には赤い封筒で『警告 差し押さえします』『口座凍結します』などの文面に変わってきます。

 

 

しかし、この間に税務署へ電話などで話し合いができていればそういった文書はほとんど届きません。何度も督促を無視し、納税する意思がないという悪質な場合のみ車両の差し押さえや口座凍結が実行される極めて稀なケースと言ってもいいでしょう。

 

税務署の納税課の担当と話し合いは気軽にしたほうが良いです。彼らも結局は公務員です。ヤミ金の取り立てのような取り立ては一切しません。仮に電話での督促で執拗に支払いを迫られたら担当を変わってもらいましょう。

 

自動車税は1500ccクラスであれば年間で34500円です。この支払いが難しければ分納といって分割での支払いも対応してくれます。とにかく未納のまま放置することは悪い印象しか与えなく差し押さえや口座凍を早期に実行せざる負えなくなりますので、まずは相談することです。

 

また税務署や市町村区役場は個人の銀行口座を監視できますので預貯金があるにも関わらず未納のままだとその預貯金口座から強制的に引き落としされることもあります。

 

自動車税を納めてない車を処分したい。

では、自動車税を納めていない車を処分するにはどうすればよいでしょう

 

売却先の車屋さんや買取店は車の査定と同時に納税の確認をします。

 

そこで未納の場合、買取を拒否する業者もいますが、大半は査定金額から未納の税金を差し引きで買取る業者が多いのです。

しかし、査定金額が0円や税金を下回る場合はやはり先に税金を納めるしかありません。。。

 

いえ、一つだけ方法があります!

 

査定0円、査定金額が自動車税以下場合は買取業者に対し、抹消登録を条件に買取してもらい、支払い義務がある税金は税務署に分納のお願いをすれば先に税金を納める必要はありません。

 

その場合、車検が数カ月でも残っていれば、重量税と自賠責保険料も還付対象となりますので結果、その還付金で自動車税を納めたり、おつりができたりと得することも多いのです。査定価格に満足いかない場合は抹消した時の還付金まで計算して売却したほうが良いでしょう。

 

軽自動車の場合は、もともと車検にかかる費用(重量税、自賠責保険)が安いため、還付金はあまり期待はできないです。また自動車税の月割もないため還付や月割分の納税はできないのです。

 

 

自動車税に関するお問い合わせ先、相談窓口

那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、西原町、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町、八重瀬町 那覇県税事務所
宜野湾市、沖縄市、うるま市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村 コザ県税事務所
名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村 名護県税事務所
宮古島市、多良間村 宮古事務所県税課
石垣市、竹富町、与那国町 八重山事務所県税課

※軽自動車税はお住いの市町村役場です。

廃車する時に自動車税はどうなる?

自動車税の納税と還付

自動車を所有すると自動車税の納税義務が生じます。自動車税は排気量により納税金額が変わります。自動車税はその年の年税を前払いとなり、納税期限はその年の5月1日から5月30日までです。その期限内に支払いが出来なければ督促状が届くことになります。

 

自動車税を払った後に車を乗り換える場合、納めた税金は月割(翌年の3月までの月割計算)で還付されます。例えば、8月に車を手放す場合は翌月の9月~翌年の3月までの月数7カ月分の自動車税が還付されます。但し、軽自動車税は年税となる為、還付されません。

 

 

逆に自動車税を納めてなくて、車を手放す場合はその月までの自動車税を払わないといけません。その車が廃車や抹消登録される場合は、県税事務所から月割分に再計算された自動車税の納付書が届きますので、速やかに支払いを済ませましょう。

 

廃車にする場合の自動車税

廃車とはいえ業者にその車を手放すわけですから一旦収めた税金は戻してもらう義務があります。業者さんによっては、様々な言い分があるでしょう。例えば。。。

 

①『廃車費用を無料にする代わりに還付金は頂きます。』

②『廃車にすると税金はもどってきませんよ(ウソ)』

③『還付する代わりに引き取り料、手続き料を下さい』

 

今時こんなバカげた話はありません!しかし、これらは街中でよく見かける廃車無料とか廃車買取などの看板によくあるトラブルなんです!

 

廃車手続きといっても350円で済む手続きです。いくら人件費が掛かるとはいえ還付金の代わりにしては高すぎます!!

また、引き取り料や事務手数料が無料に多いのが車の価値がまだあるのにタダで引き取っていくズル賢い業者さん。ここ数年、事故車や故障車、車検切れで動かせない車でも買取可能なんです。すべていくらかで買取が可能なんです。しかも還付金まで含めると数万円で買取してくれることが常識なんです。

 

車を売るときに必ず税金のことを聞く

下取りや買取りまたは廃車により車を手放す場合、自動車税の事を必ず聞きましょう。

 

自動車税は車屋さんによって対応が異なります。本来であれば月割分の支払いだけでよいのですが、税金も利益換算する業者も多くトラブルやクレームが少なくありません。

 

未納であれば『年税を納めてください』

納付済みであれば『還付金は査定金額に含まれています』

などといった対応をされる場合があります。

 

①車の査定金額と還付金を別々に提示してもらう。

車を査定する際、自動車税の還付金や車検の残り分を計算して査定額を提示する業者が増えています。

 

よって、単純に車だけの査定金額を提示してもらい、還付金がいくらあるのかを計算し、その合計額で検討しましょう。また、買い替えの場合、その車の値引き金額も査定金額に含ませないようにお願いしましょう。

 

『査定金に含まれています』という対応ほど不透明なことはありませんのでご注意を!!

 

②還付金がある場合、名義変更なのか抹消登録なのか聞く。

売却する車に車検が残っているのか、もうすぐ車検が切れるのかで売却先の対応が変わります。

 

例えば車検が残っていれば、その車屋さんの名義に変えます。つまり、名義変更を行うのです。この場合、県税事務所に言っても自動車税は戻ってきませんので、売却先の車屋さんから払い戻してもらうしかありません。

 

また、車検が残っていない場合は名義変更ではなく、一時抹消をします。一旦ナンバーを外して誰の名義でもないようにする手続きの事です。この場合、県税事務所から『指定の口座へ振り込みます。』という還付金の手続きの案内が届きます。

 

このように名義変更をするのか、抹消登録をするのかで還付金の方法が異なるのです。

 

③債権譲渡通知書を提示されたら再確認。

債権譲渡通知書は聞きなれない書類だと思います。これは自動車税の還付金の権利を譲渡するという書類です。この書類を提示された場合、自動車税は戻ってこないということなので車屋さんに再確認する必要があります。

 

まとめ

自動車税は前払いのため期限内に納めましょう。車を廃車や手放したからと言って納税義務がなくなるわけではありません。所有していた月までの納税義務は生じます。

 

また、すでに収めた税金は還付される権利があります。訳の分からない書類にサインしていたらもどってくるはずのお金が戻ってこないこともあります。業者さんと話合い、よく理解したうえで車を手放しましょう。

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