軽自動車を廃車する際の書類の書き方は?

軽自動車の廃車の書類の書き方

軽自動車を廃車する際に行う手続きは一時抹消と解体抹消の2種類あります。

 

それぞれ廃車手続きの意味と手順が異なりますので注意して行ってください。

 

まずは一時抹消の手続きと書類の書き方を説明します。

一時抹消はその名の通り、一時的に行う廃車手続きです。

 

一時的とは車は保有しつつ、ナンバーだけを返納することです。

 

中古車販売店に多い手続きの方法ですが、個人の方でも車検に通す余裕がない人や旧車など複数台所有している人なども一時抹消の手続きを行い、再度復活させることが出来る方法です。

 

一時抹消をすることで、自動車税など車にかかる維持費をストップさせることが出来ます。

 

もちろん車検やナンバーはついていませんので公道では走行することはできません!

 

必要な書類は軽4号様式です。
軽4号様式の記入例

 

次に解体抹消の書類の書き方です。

解体抹消は車を廃車処分や解体、スクラップ処理をしたのちに行う手続きです。

 

軽自動車を廃車してもらった業者より、作業完了後に解体通知書が送られてきますので、その解体番号と車検が残っていたのであれば還付金の振込先を下記の軽4号の3へそれぞれ記入します。

軽4号様式の3の記入例

解体通知番号についてはコチラから

住所コードの調べ方はコチラから

 

以上廃車の手続きに必要な種類は軽4号様式または軽4号様式の3以外に用意するものは認印、解体通知書(解体の場合)、振込先(解体の場合)のみで行えます。

 

印鑑証明や住民票などは必要ありませんが、所有権が付いている場合は所有者の印鑑証明や委任状が必要になるケースもありますので事前に確認しましょう。

軽自動車を廃車するのに委任状は必要?

軽自動車の廃車に委任状が必要なケース

軽自動車を廃車する際に、その車の名義人が自分でない場合は基本的に委任状が必要となります。

 

軽自動車を廃車してもらう業者や買取してもらう買取店から委任状と印鑑証明を求められるでしょう。

 

当然の事ですが、勝手に他人名義の車を売買することは犯罪となります。

 

しかし、軽自動車に限っては名義変更や廃車手続きを行う際に名義人の印鑑証明や委任状は必要ないため、実際には安易に名義変更が行えるのです。

 

これらを踏まえ、軽自動車の売買や廃車をする際には業者から本人確認や代行の場合は印鑑証明や委任状を求められることが必須となっているのです。

 

また、異なるケースもあります。

 

それは、所有者がクレジット会社やディーラーなど販売店の場合です。

 

その車をクレジットで購入した際は、所有権がクレジット会社やディーラー、販売店が名義人となります。

 

所有者がこれらの場合、クレジットを完済していれば完済証明をもとに所有権解除書類を発行してもらえます。

 

これが委任状の代わりとなるのです。

 

しかし、クレジットが完済していなければ所有権も解除されることが出来ない為、売買や名義変更または廃車手続きが行えないのです。

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軽自動車を廃車する書類と費用は?

軽自動車を廃車する書類はなに?

軽自動車を廃車する際に必要な書類は大きく分けて2つあります。

 

それは廃車の仕方により必要書類が変わるのです。

 

一時的な廃車の場合

車は保有しつつ、ナンバーのみを返納する廃車方法を、一時抹消といいます。

 

一時抹消に必要な書類は軽自動車 申請依頼書と軽自動車 軽4号様式が必要です。

 

下記リンクよりダウンロードすることもできますが、軽自動車協会にて無料で配布されていますので記入後、350円の印紙を購入し手続きを行います。

 

すでに解体した軽自動車の場合

廃車業者などに軽自動車を引き渡し、解体通知書が届いたのを確認し手続きを行う場合は、軽自動車 申請依頼書と軽4号の3が必要です。

 

それらと解体番号の記入とナンバー返納を済ませます。これらにかかる費用は無料です。

軽自動車の廃車と自動車税について

軽自動車の廃車と自動車税について

軽自動車の自動車税は市町村税となり普通車と違い月割り計算での納税や還付はありません。

そのほか軽自動車を廃車する際に注意したい軽自動車税について説明していきます。

 

自動車税を払わないで廃車にできる?

自動車税は年度初めに先払いという形で納税しなければなりません。

 

自動車税の納付期限は原則5月31日となってますが、経済的理由などで納付できない場合もあります。

 

その際は市町村役場に相談などすれば納税の延長は可能です。

 

しかし、8月までなら延滞金はかからずに遅れて納付することはできますが、9月以降になると延滞金が加算され、督促状や催促の電話など入りことも多くなります。

 

さて、この自動車税を払わないで廃車にすることは可能なのでしょうか。

 

答えは可能です。

 

車を買取や下取りに出す場合は納税されている車が前提となるかもしれませんが、車検が切れている軽自動車や廃車する軽自動車ならば一時抹消または解体抹消の手続きになることが多いため納税せずに売却することができるかもしれません。

 

いずれにせよ廃車先、売却先の業者さんに相談するとよいでしょう。

 

廃車したのに自動車税がきた場合

すでに廃車したにもかかわらず自動車税の請求がきたというトラブルも絶えません。

 

まず確認しておきたいのが、廃車したのが何月なのか。また廃車手続きをしたのが何月なのかが重要です。

 

これはその年の自動車税を納めていて3月中に廃車、廃車手続きが完了していれば翌年度の自動車税の納付書が届くことはありません。

 

しかし、大半の人は業者に任せっきりの人が多いのではないでしょうか。

 

廃車手続きが4月に入り、一日でも過ぎると自動車税の請求が来ます。

 

廃車を先に済ませて解体番号が3月中の日付けの記載があれば丸々自動車税は免除されます。

 

市町村役場や解体状況を確認することが大事です。

 

別のケースでは自動車税を含む買取価格で引き取りしてもらった場合は契約書の確認や業者に早急に手続きをしてもらうことですね。

 

口約束などでは言った言わないの押し問答で解決に時間がかかるばかりです。

 

特に軽自動車の場合は自動車税の月割りがないため『その月までは負担する』という意味など『意思の疎通ができていなかった』で終わることも多いのです。

軽自動車を廃車するとき税金はどうなる?

軽自動車を廃車するとき税金はどうなるのか

軽自動車にかかる自動車税は毎年4月1日の時点での所有者または使用者に課税されます。

普通乗用車と違って軽自動車は市町村税となる為、お住いの市町村役場に納める税金となります。

 

もう一点、普通乗用車と異なる点があります。

 

軽自動車を廃車または売却した場合、すでに収めた税金が戻ってこないことです。

 

普通乗用車であれば、自動車税(年税)を12カ月で割り、廃車した月から翌年度の3月までの残り月数分が戻ってきます。

 

しかし、軽自動車の場合は月割計算で税金が戻ってくることはないのです。

 

逆に言えば軽自動車の購入を検討している人は4月に買えばその年の税金は丸々払わなくて済むということなんですねー

 

これらから、軽自動車の自動車税は廃車や売却時に月割で戻ってくることはないということなんです。

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