車の処分の買取を沖縄でしてもらうには

リサイクルイラスト

車の処分と買取りの違い

沖縄で車の処分と買取りの違いをまずしらべてみます。沖縄で車の処分とはスクラップや解体となるため廃車となります。沖縄でその車の処分の買取りとなると、車の価値を出してもらわないといけません。

 

沖縄で車の処分をする沖縄の廃車買取業者や解体業者は車の処分をするにあたり、どういう方法で処分をするのかで沖縄の車の処分料を決めます。

 

沖縄で一般的な車の処分をする業者は、その車を鉄やアルミ、プラスチックなどを再利用するために分類します。そして分類したそれぞれの資源を1kgあたり○○円として再販します。

沖縄で人気の軽自動車でも1tあり、大型車になると2tを超えるものもあります。よって、車の重量にとって買取価格を定めて買取りをしてくれる沖縄の業者も多いのです。

 

 

資源として車の処分をする沖縄の業者と別に、車の部品取りを専門とする沖縄の業者もあります。

例えば、沖縄で前方を損傷した事故車をリヤ周りの部品だけを使ったり、過走行車の車であれば機関的(エンジン、ミッションなどの駆動部)部品以外の内装部品やドア、ボンネットなどをリサイクル部品として販売します。

その車の人気によってはドアだけでも数万円で取引されていたりします。資源として買取るのではなく使える部品を丸ごと買取るということになりますので、上記の方法よりも高い買取査定が期待されます。

 

 

また、沖縄で車の処分という廃車扱いをされても、海外では意外と人気がある車種だったりします。

平成4~5年あたりのカローラなんて程度関係なく数十万円で取引されていますし、平成12~15年あたりのヴィッツ、ファンカーゴ、bB、イストも同様に高額査定が期待されます。これらはほんの一例ですが、トヨタ車はもちろん、日産車やホンダ車、マツダ車ほぼ全メーカーの車が海外の各国で輸出されているのです。

 

車の処分を買取してもらうには沖縄県内の業者にだけ頼らずに、全国展開している買取業者や、輸出業者に査定してもらうことがおすすめです。

車で事故を起こしたら

事故を起こしたらまずすること

車に事故は付き物です。事故と言っても3通りあります。

①人身事故

②対物事故

③自損事故

それぞれの事故によりその時に対処とその後の対応が異なりますのでひとつづつ解説していきましょう。

 

人身事故の場合

人身事故とは人に対して事故を起こしてしまったことです。②の車同士の事故でも同じことは言えますが、人身事故の場合過失割合はどんな理由であれ車側が10割過失がある為、治療費や慰謝料などの賠償責任が問われます。

 

では、事故を起こしたらまずすべきことは、警察を呼びましょう。そして被害者のケガや意識を確認して必要に応じ救急車を呼びましょう。その後に加入している保険会社に連絡です。

 

出来ればその場の状況を事細かな状況を写真に収めましょう。人身事故の場合、治療費や慰謝料を請求されることは間違いありません。その場合少しでも状況証拠があれば減額も検討できるはずです。そして、被害者の人に『今後は保険会社から連絡が入る』と伝え、連絡先と住所、氏名を聞きましょう。できるなら身分証明で確認させてもらいましょう。

 

事故現場の処理が終わったら、警察へ出頭しなければなりません。『時間がない、忙しい』などの言い訳はこの状況では通じませんし、相手に対して悪影響をもたらすため素直に応じましょう。出頭後、事故の状況などにより罰金や減点などの説明があります。

 

事故後、できれば当日の夜または翌日の午前中に『お詫びを兼ねて保険会社からの電話の確認のため』一本電話を入れたほうが良いでしょう。そうすることで印象がずいぶん変わるはずです。

 

あとの治療費や慰謝料などは保険会社にお任せすれば大丈夫です。

対物事故の場合

対物事故で多いのが、車同士の事故です。車同士の事故であれば、双方に過失の割合が生じます。

 

事故を起こしたらまずするべきことは人身事故同様にすぐに警察を呼びましょう。人身事故と違って相手によっては示談で済ませ、修理費用を払わずに逃げることも考えられますので必ず警察を呼びましょう。

 

その後すぐに保険会社に連絡して事故の状況を出来るだけ細かに説明しましょう。ここで注意したいのが、ほとんどのケースで数日後に保険会社同士の話し合いの中で言い分が違ってくることです。双方が少しでも過失割合を減らそうという気持ちが働くため、事故状況を事前に説明し、記録を残してもらうことが必要となります。また、損害箇所の写真を残しておくのも大事です。

 

その後、損害については、駐停車中の車に接触した場合は10割の過失となり、相手の修理や損害費用を全額負担しなければなりません。お互いが走行中の事故であれば状況によってそれぞれに過失の割合があてられます。

 

当時の事故状況により保険会社同士で過失割合を決定します。

 

自分が3割、相手が7割過失がある事故の場合。

自分の損害費用を相手に7割負担してもらい、相手の損害費用を3割負担する。となります。

 

自損事故の場合

自損事故は対物事故とほぼ同じ処理になりますが、事故の相手がガードレールや電柱、民家の壁など相手が車以外で運転ミスなどに多い事故です。

 

対物保険に加入していれば相手の損害賠償は保険会社で賄えますが、自分の車の修理費用については、車両保険に加入してないと修理費用が出ません。物損事故も同様に相手の車の損害賠償は賄えますが、自分の車の修理代は過失割合で充てられた相手からの分しか出ません。

 

事故のまとめ

交通事故では事故の状況により免許の点数や罰金などが科せられます。

 

飲酒運転や免停中など警察沙汰になると困るという身勝手な理由でその場から逃げるという事件も多発しています。しかし、現場の状況や最近ではドライブレコーダーの普及により逃げることはできません。

 

また、車検切れや任意保険の未加入という非常識なユーザーも少なくありません。それらの事故を賄うための保険の特約もありますので契約の見直しや再確認をする必要もあります。

 

 

廃車を無料でしてくれる理由

廃車するのにどれくらい費用がかかる?

車を廃車する際に一体どれくらい費用が掛かるのかご存知でしょうか。

 

 

 

このサイトでは廃車する場合買取を推進していますので、費用はかからないのが前提ですが、一般的に廃車の処分料はディーラーや中古車販売店では約2万円~3万円が相場でしょう。

 

実際にかかる費用は350円です。

 

ワンコインでおつりがきます。

 

この費用は抹消手続きをする際にかかる印紙代だけなんです。では、肝心の車の解体費用はというと、買い取る側の業者さんによりますが、車屋さん、解体業者、部品取り業者、輸出業者これらすべての業者さんはお金を払って引き取ってくれます。

 

サービスの良い業者さんは抹消東特まで無料でしてくれる業者さんもいます。

 

このことから、街中で見かける廃車無料の看板をあげている業者さんは廃車無料でしても赤字どころかウン万円の利益がでるんです。

 

どんな車でも費用は同じ?

廃車の手続き(抹消登録)にかかる費用はどんな状態の車でも同じ350円です。

 

しかし、車検切れや事故車故障車などの公道では走行ができない車は取りに来てもらわないといけません。普通、引き取りに来てもらう場合、レッカー車や積載車で引き取りしてもらうためその費用は別途かかる業者も多いはずです。

 

 

JAFや保険のロードサービス特約を利用すれば心配することはありませんが、それらの利用が出来ない場合はやはり、引き取りに来てもらわないといけません。

 

前述のようにこのサイトでは、廃車の費用を掛けずに、少しでも高く買取りしてもらうためのサイトですのでTOPページで紹介している業者であれば一切費用を掛けずに、少しでも高く買取りしてくれる業者を紹介していますのでぜひ参考にして下さい。

動かない車は廃車しかない?

動かない車の故障の原因は?

ハリウッド映画のように長年放置された車をスパナ片手に何とか復活させるシーンを見て、『んな簡単に直るわけねーだろ!!』って思うんですね。

 

だって、バッテリーは完全に上がってるはずだし、電気系統の故障の場合部品を交換しないと絶対に直りませんよ。そんなスパナやレンチ一本で直ってしまっては整備工場も商売あがったりです。

さらに言えばエンジン回りの故障であれば、レンチも10mmから12mm、14mm、17mmが必要になります。

 

これは国産車の場合ですが外車も同様に複数のインチサイズの工具が必要になるはずです。また、プラグを外す工具も特殊だったり、ベルトも腐っちゃってる可能性大なわけです。

 

当然、オイル関係も酸化しまくって漏れているか適正値まで残ってないはずです。

 

とにかく、動かない車は何かしらの原因があり、その故障箇所の修理費用がどれくらいなのか探るべきでしょう。

 

動かない車の原因その① 

 

キーを回してもウンともスンとも音がしない。

 

バッテリー上がり、オルタネータの故障

 

動かない車の原因その② 

 

セルが回る音はするがエンジンがかからない。

 

セルモーターの故障、ベルトが切れている、燃料ポンプの故障、イグニッションコイルの故障、オーバーヒートによるエンジンの不具合

 

動かない車の原因その③ 

 

エンジンはかかるが進まない

 

ミッションの故障、プラグやコイルの劣化または故障

 

これらが動かない車の原因となる代表的な原因ですが、車には何百種類という部品がある為もしかするとヒューズが飛んだだけなんてこともあり得ます。ともかく、レッカー移動や出張で整備工場の人に見てもらうのが一番でしょう。

 

修理代が高くても売ることを考える

エンジンやミッションの故障であれば修理代金が数十万円を覚悟しなければなりません。電気系統やポンプ関係でも数万円の出費となり大きな痛手になるのは間違いありません。

 

中古車市場で人気がある車種でも動かない車となると商品価値はありません。その車の年式や車種によりますが、大半のひとはここで修理はせずに車を処分してもらおうと考えます。

 

例えば中古車市場の相場が100万円とし、修理代が50万円であれば買い取り額は差し引き50万円で買取は可能でしょう。

 

年式が古く、走行距離も多い、そろそろ買い替えを考えていた矢先に故障し動かなくなった車であれば、修理見積りを出さずに廃車するのではないでしょうか。

 

その判断は間違いではありませんが、部品取りや海外へ輸出することを考えれば数万円~十数万円で買取をしてもらうことはできますので、高く売ることを考えるべきです。

 

そして、部品取りや海外へ輸出する専門業者に査定してもらうことが前提となります。

車のローンが残っているけど廃車したい。。。

オートローンが残っていても車は売れる?

ここ数年オートローンの金利手数料の低下に伴い、車を購入する人の大半はオートローンを利用し、購入します。特にディーラー系の金利手数料は1%台も珍しくなく、外車系なんかは0.9%で購入できるところもあります。

オートローンにはクレジット会社や銀行、農協、信用金庫などで利用できますが、手間がかからないのは車屋さんで取り扱っているクレジット会社でしょう。

 

車屋さんで取り扱っているクレジット会社は銀行系と比較すると審査時間も大幅に短縮が出来て、所得証明などの書類も不要です。

 

また、成人で有職者であれば保証人なしで審査が通る人も多いため利用者は多いのです。

 

しかし、その条件として所有権がつけられます。所有権というのはローンを完済するまで車の所有者がクレジット会社となり自由に売買することが出来ません。

 

 

逆に銀行系でオートローンを利用した場合は所有権は本人で、銀行などが所有者になることはありません。その為、購入したすぐに売買することが可能なのです。

 

オートローンの支払いがまだ終わってなくて、車を売却したい場合はこの所有者が誰になっているかがポイントになりますので、車検証をまず確認しましょう。

 

完済してないけど車を処分したい

オートローンの残債と車の価値が同じくらいであれば、車の買取金額でローンの残債を相殺できるため所有権解除の手続きも行えますが、ローンの残債の方が上回る場合はその差額を手出ししてマイナス分の補てんをしなければなりません。

 

 

車の買い替えの場合は次に購入する車にそのマイナス分を上乗せして新たにオートローンを組み直すことも可能です。基本的には禁止されていることですが、銀行などは少し金利が上がりますが、おまとめローンの申し込みも可能です。

 

しかし、車が事故や故障などで車の価値がなく廃車せざる負えない場合はクレジット会社との話し合いによりその車を売却または処分することが出来ます。当然、残ったオートローンの残債は再分割という形でお支払いはしていかなければなりません。

 

ローンの延滞中に車を処分したい

毎月の支払いが遅れ遅れになり、ついには長期延滞となってしまった場合は、すでに車の差し押さえ通告や督促の真っ只中ではないでしょうか。

 

支払いの遅れが続くと感覚的にどうでもよくなってしまうのが一番怖いところです。そのままにしてしまうとすべての金融機関で延滞者いわいるブラック扱いされてしまい、どこの金融機関からもお金を借りることが出来なくなってしまします。

 

少し話が脱線してしまいましたが、理由はともかくローンの延滞中に車を廃車、処分したいがオートローンの再分割も出来ない場合は強制的に廃車処分するしかありません。

 

強制的に車を処分するのは可能です。廃車やスクラップであれば業者も最低価格で買取をしてくれますし、通常行う抹消登録(廃車手続き)が出来ないだけです。その為、登録上ではその車は存在しているので自動車税の支払い義務は消えません。

 

廃車の処分が終わったら、次に行うのが自動車税をストップさせることです。抹消登録(廃車手続き)を行わない代わりに、県税事務所に直接行って『この車は廃車しました。書類がないため抹消登録できません。』と言えば自動車税は止まります。

 

あまりおすすめ出来ることではありませんが、最終的な手段として自己判断にて検討してください。

車検切れの車を買取りに出すには

車検が切れていたらどうなる?

当然車を運転することはできません。もしも車検切れの車を乗って運悪く警察に止められた場合以下の罰則が科せられます。

 

車検が切れた車を公道で走らせた場合(無車検車運行:道路運送車両法違反)

1.違反点数6点(前歴がない場合)
2.30日間の免許停止
3.6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

自賠責保険が切れている車を公道で走らせた場合(自動車損害賠償保障法違反)

1.違反点数6点(前歴がない場合)
2.1年以下の懲役または50万円以下の罰金

罰則の最大(車検切れの自賠責保険も切れた車を公道で走らせた場合)

1.違反点数12点(前歴がない場合)
2.90日間の免許停止
3.1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金

以上のように3通りの罰則が科せられますが、これは車検が切れていても自賠責保険は車検有効期限よりも一カ月多く有効期限がある為、このような内訳となります。自賠責保険が一カ月多く有効期限がある理由として、『うっかり車検が切れているのを忘れた』という人のために自賠責保険を残すと言われています。

 

また、車検は残っているが、自賠責保険が切れているという事例はほとんど聞きませんが、自賠責保険は保険会社との契約となりその契約を他人や他車に譲渡することはできます。これはそういった理由に起こりえる事です。

 

理由はともかく、車検切れの車を公道で運転すると重大な罰則が科せられるということです。

 

現在、全国の国道や県道に監視カメラが多く設置していますが、それらはスピード違反の監視のためだけでなく、車検切れや盗難車など犯罪にかかわる車をいち早く察知する為でもあるのです。車検切れの車を運転していて『パトカーや白バイに見つからなければいい』なんて甘い考えでは取り返しのつかないことになるのです。

 

車検切れの車を売りたい場合

車検切れの車を売る為に買取屋さんまで走る場合、運が良ければ捕まりません。が、その一店舗目の査定金額で満足する買取金額が出るでしょうか?もし出なければ次の買取屋さんまで運転しなければなりません。

 

その状況を踏まえて、買取屋さんは『車検が切れているから〇〇万円です。』とか『捕まったら売るどころか罰金を払わないといけません。』など弱みに付け込んだ営業トークをしてくるでしょう。

 

では、車検切れの車を公道で走らせるためには?
沖縄県内で最寄りの市町村役場で仮ナンバー(臨時運行ナンバー)を借りればよいのです。仮ナンバーは車検証と自賠責保険(運行期間内の有効期限があるもの)の原本を持って行けば750円で借りることが出来ます。詳しくはコチラ

ただし、有効期限は最長5日間となっていますので有効期限を過ぎたまま走行すると車検切れの車と同様に捕まっちゃいます。

 

いずれにせよ、短期間で決断しなければなりませんのでオススメはできませんね。。。

 

車検切れの車こそ出張買取を利用する

車検を通す気がなければ売るしかありません。そのまま放置してしまうと自動車税がかかり、無駄な駐車スペース、いたずらや犯罪に利用されるかもしれません。

 

そういう時こそ車買取一括査定サイトを利用するほかありません。複数の買取業者さんに査定してもらい、じっくり考えて納得できればお願いすると。

 

無駄な時間とお金や余計な神経を使わずに済みます。

 

車の状態によっては、廃車買取専門業者や事故車買取専門業者も紹介していますのでぜひ参考にご覧ください♪

廃車する時に自動車税はどうなる?

自動車税の納税と還付

自動車を所有すると自動車税の納税義務が生じます。自動車税は排気量により納税金額が変わります。自動車税はその年の年税を前払いとなり、納税期限はその年の5月1日から5月30日までです。その期限内に支払いが出来なければ督促状が届くことになります。

 

自動車税を払った後に車を乗り換える場合、納めた税金は月割(翌年の3月までの月割計算)で還付されます。例えば、8月に車を手放す場合は翌月の9月~翌年の3月までの月数7カ月分の自動車税が還付されます。但し、軽自動車税は年税となる為、還付されません。

 

 

逆に自動車税を納めてなくて、車を手放す場合はその月までの自動車税を払わないといけません。その車が廃車や抹消登録される場合は、県税事務所から月割分に再計算された自動車税の納付書が届きますので、速やかに支払いを済ませましょう。

 

廃車にする場合の自動車税

廃車とはいえ業者にその車を手放すわけですから一旦収めた税金は戻してもらう義務があります。業者さんによっては、様々な言い分があるでしょう。例えば。。。

 

①『廃車費用を無料にする代わりに還付金は頂きます。』

②『廃車にすると税金はもどってきませんよ(ウソ)』

③『還付する代わりに引き取り料、手続き料を下さい』

 

今時こんなバカげた話はありません!しかし、これらは街中でよく見かける廃車無料とか廃車買取などの看板によくあるトラブルなんです!

 

廃車手続きといっても350円で済む手続きです。いくら人件費が掛かるとはいえ還付金の代わりにしては高すぎます!!

また、引き取り料や事務手数料が無料に多いのが車の価値がまだあるのにタダで引き取っていくズル賢い業者さん。ここ数年、事故車や故障車、車検切れで動かせない車でも買取可能なんです。すべていくらかで買取が可能なんです。しかも還付金まで含めると数万円で買取してくれることが常識なんです。

 

車を売るときに必ず税金のことを聞く

下取りや買取りまたは廃車により車を手放す場合、自動車税の事を必ず聞きましょう。

 

自動車税は車屋さんによって対応が異なります。本来であれば月割分の支払いだけでよいのですが、税金も利益換算する業者も多くトラブルやクレームが少なくありません。

 

未納であれば『年税を納めてください』

納付済みであれば『還付金は査定金額に含まれています』

などといった対応をされる場合があります。

 

①車の査定金額と還付金を別々に提示してもらう。

車を査定する際、自動車税の還付金や車検の残り分を計算して査定額を提示する業者が増えています。

 

よって、単純に車だけの査定金額を提示してもらい、還付金がいくらあるのかを計算し、その合計額で検討しましょう。また、買い替えの場合、その車の値引き金額も査定金額に含ませないようにお願いしましょう。

 

『査定金に含まれています』という対応ほど不透明なことはありませんのでご注意を!!

 

②還付金がある場合、名義変更なのか抹消登録なのか聞く。

売却する車に車検が残っているのか、もうすぐ車検が切れるのかで売却先の対応が変わります。

 

例えば車検が残っていれば、その車屋さんの名義に変えます。つまり、名義変更を行うのです。この場合、県税事務所に言っても自動車税は戻ってきませんので、売却先の車屋さんから払い戻してもらうしかありません。

 

また、車検が残っていない場合は名義変更ではなく、一時抹消をします。一旦ナンバーを外して誰の名義でもないようにする手続きの事です。この場合、県税事務所から『指定の口座へ振り込みます。』という還付金の手続きの案内が届きます。

 

このように名義変更をするのか、抹消登録をするのかで還付金の方法が異なるのです。

 

③債権譲渡通知書を提示されたら再確認。

債権譲渡通知書は聞きなれない書類だと思います。これは自動車税の還付金の権利を譲渡するという書類です。この書類を提示された場合、自動車税は戻ってこないということなので車屋さんに再確認する必要があります。

 

まとめ

自動車税は前払いのため期限内に納めましょう。車を廃車や手放したからと言って納税義務がなくなるわけではありません。所有していた月までの納税義務は生じます。

 

また、すでに収めた税金は還付される権利があります。訳の分からない書類にサインしていたらもどってくるはずのお金が戻ってこないこともあります。業者さんと話合い、よく理解したうえで車を手放しましょう。

沖縄で軽自動車を廃車する場合

インドの車事情

軽自動車を廃車する場合

沖縄で軽自動車の保有率は全国でなんと一位なんです。それほど沖縄で軽自動車が売れているのに廃車にするのはもったいない話です。

 

沖縄に限らず全国的に軽自動車の中古車相場は高く、新車価格からの値落ち率を見ても非常に低いことが分かります。例えば、5年落ちのワゴンR FX(走行5万km)の相場は約80万円です。この車の当時の新車価格は約120万円です。ということは33%しか値が落ちていないということです。これに対し普通車であるヴィッツは新車価格約140万円、中古車相場60万円ですが、約58%も落ちています。

 

このように軽自動車の需要は高く、経済的にも良い為に中古車市場でも大変人気が高く、相場が高いことが分かります。

 

しかし、年式が古すぎる軽自動車や走行距離が多すぎる軽自動車、事故や故障により動かない軽自動車はやはり中古車市場では売ることが出来ないために査定の対象外となり廃車扱いされることでしょう。ただこれは、その車に合った業者に査定をしてもらえてないだけなのです。

 

沖縄県で軽自動車が人気の理由はいくつかありますが、その代表的な理由は

①交通事情が悪いため、車が必要。

②レンタカーとして使用されている。

 

①に関しては一家に一台というよりは一人一台という傾向にある為、自動車税が安く、燃費が良い軽自動車が選ばれています。

②のレンタカーは沖縄県では観光客が非常に多く、レンタカーを借りる人がほとんどです。2~3人の観光客であれば大きな車よりもコンパクトな軽自動車で十分役に立つため軽自動車が支持されています。

 

沖縄県からインドへ輸出される軽自動車

今現在、インドでは日本の軽自動車が大変人気があります。

インドは今、自動車産業が盛んであり、自動車の保有率も年々増加傾向にあります。TVなどでよく超満員電車の映像を見たことはありませんか?実は電車マナーよりも交通マナーもあまりよくないんです。画像のように車線なんか関係なくトラブルが絶えません。。。

 

それはさておき、そんな自動車産業が盛んなインドで日本の軽自動車が多く輸出されている車のほとんどが日本で査定価格0円の軽自動車なんです。というのも、インドの方々は自動車を購入するということは大変なことであり、経済的負担も大きなことなんです。ですから、日本の中古の軽自動車を少しでも安く購入するために国内で価値がなくなった軽自動車に目を付けたということなんです。また、事故や故障で廃車扱いされた軽自動車はそれらの部品取り車として同様に輸出されるのです。

沖縄県で廃車のかかる費用

沖縄県で廃車する際の費用はいくら?

車を廃車処分する際にかかる費用は廃車手続き(抹消登録)と車を引き取ってもらうための費用が掛かります。それらの手続きを業者に頼む場合、廃車処分料と廃車手続き料(抹消登録)で30000円が相場です。しかし、このサイトでは廃車を処分してもらうのではなく買い取ってもらう方法を多く記述していますので、実質には費用はかかりません。もちろん廃車手続き(抹消登録)の費用もタダでしてもらい、動かない車でもレッカー費用を掛けずに買い取ってもらいますので、一切お金はかかりません。

 

ただし、長年放置している車や、車検が切れたままの車、また乗るかもしれない車などをそのままにしておくと、当然自動車税が掛かる為、一旦は抹消登録をしたほうがよいでしょう。抹消登録には一時抹消と永久抹消の2つ種類があり、一時抹消は再度登録することが出来る為、自動車税や任意保険の支払いを一旦ストップすることが出来ます。『また乗るかもしれない』という方にはこの一時抹消の手続きをおすすめします。

 

また、永久抹消は車を廃車し、再度車の登録をしないときの手続きの方法です。車を解体する際に移動報告番号というのが発行されます。いわいる解体処理が完了したという番号です。この番号は永久抹消する際に必要となり、車検が残っていれば重量税の還付を受け取ることが出来ます。

 

いずれもこれらの手続きを自分でする際にかかる費用は印紙代の350円ほどで済みます。近くの車屋さんやディーラーさんなどに依頼すると、おおよそ10000円~20000円ほど掛かるでしょう。『ぼったくり!!』と思う人も多いでしょうが、実際に陸運局に足を運んで書類の作成、手続きにかかる時間などを考えると、仕方ないかもしれません。特に年度末や決算時期になると陸運局の中は名義変更や車検手続きで来る人達でごった返し、通常の2倍~3倍の時間を費やします。

 

つまり、一時抹消をお考えの人は月初を狙って、自分で手続きをしたほうが費用も安く済みます。どうしても自分でする時間がない人は、陸運局内に行政書士の方々がいますので良心的な価格(おおよそ5000円)で手続きを代行してくれるでしょう。車を廃車する場合は買取してもらう業者さんにしてもらいましょう。

 

廃車の手続きの方法はコチラ