軽自動車の廃車と自動車税について

軽自動車の廃車と自動車税について

軽自動車の自動車税は市町村税となり普通車と違い月割り計算での納税や還付はありません。

そのほか軽自動車を廃車する際に注意したい軽自動車税について説明していきます。

 

自動車税を払わないで廃車にできる?

自動車税は年度初めに先払いという形で納税しなければなりません。

 

自動車税の納付期限は原則5月31日となってますが、経済的理由などで納付できない場合もあります。

 

その際は市町村役場に相談などすれば納税の延長は可能です。

 

しかし、8月までなら延滞金はかからずに遅れて納付することはできますが、9月以降になると延滞金が加算され、督促状や催促の電話など入りことも多くなります。

 

さて、この自動車税を払わないで廃車にすることは可能なのでしょうか。

 

答えは可能です。

 

車を買取や下取りに出す場合は納税されている車が前提となるかもしれませんが、車検が切れている軽自動車や廃車する軽自動車ならば一時抹消または解体抹消の手続きになることが多いため納税せずに売却することができるかもしれません。

 

いずれにせよ廃車先、売却先の業者さんに相談するとよいでしょう。

 

廃車したのに自動車税がきた場合

すでに廃車したにもかかわらず自動車税の請求がきたというトラブルも絶えません。

 

まず確認しておきたいのが、廃車したのが何月なのか。また廃車手続きをしたのが何月なのかが重要です。

 

これはその年の自動車税を納めていて3月中に廃車、廃車手続きが完了していれば翌年度の自動車税の納付書が届くことはありません。

 

しかし、大半の人は業者に任せっきりの人が多いのではないでしょうか。

 

廃車手続きが4月に入り、一日でも過ぎると自動車税の請求が来ます。

 

廃車を先に済ませて解体番号が3月中の日付けの記載があれば丸々自動車税は免除されます。

 

市町村役場や解体状況を確認することが大事です。

 

別のケースでは自動車税を含む買取価格で引き取りしてもらった場合は契約書の確認や業者に早急に手続きをしてもらうことですね。

 

口約束などでは言った言わないの押し問答で解決に時間がかかるばかりです。

 

特に軽自動車の場合は自動車税の月割りがないため『その月までは負担する』という意味など『意思の疎通ができていなかった』で終わることも多いのです。